中小企業を元気に

• 75.黒字企業はバブル崩壊後ずっと低空飛行。経済産業省の政策がまったく効果を発揮していない。経済産業政策はゼロベースで抜本的な見直しが必要。
• 76.経営は戦いであり、最後の踏ん張り＝覚悟のために、個人保証は必要。個人保証がなくても融資が受けられる制度はナンセンス。
• 77.「認定されたベンチャーファンド」を通さなくても、企業が直接ベンチャーに投資した場合、同様に出資額の８割を限度として損失準備金を積み立て、損金算入できるようにする。
• 78.乱立する中小企業支援機関を統廃合してワンストップ支援体制の整備。
• 79.経営のプロからなるボードメンバーを「経営の目利き」として各都道府県に設置。
• 80.信用保証協会にビジネスの目利きを増やし、明日の日本経済の為に保証をする
• 81.信用保証制度を見直し、金融機関が無担保融資をした分のみ信用保証の枠を使うことができるようにする。
• 82.「地域経済活性化支援機構」から専門家が企業に派遣される仕組みだが、B/Sを軽くする、キャッシュフローをラクにする専門家だけではなく、「売上を大きくできる」専門家が必要。ビジネスモデルを作れる人をどれだけ採用・育成できるかが大切。
• 83.防衛大のように給与を払い、卒業後は中小企業支援の現場で働いてもらう『経営のプロを育てる育成機関』を整備すべき。
• 84.各種補助金で採択された各案件について、結果としてどれだけの効果があったのか、売上や利益が上がった企業は何社あるのか、モニタリングしてPDCAをまわすべき。
• 85.代表的な施策や補助金については、その効果検証を中小企業白書で公表すべき
• 86.国として中小企業のM&Aを促進するため、まずは「事業引継ぎ支援センター」を４７都道府県に設置すべき
• 87.代表的な市町村においてゼロベースで中小企業支援体制のモデルをつくり、成功モデルを横展開する
• 88.経営大学校を活用して、“新商工会”の経営指導員や“よろず支援拠点”のコーディネーターに対しては、初期は長期研修を受講させ、その後は定期的にケーススタディを学ばせることが必要。
• 89.経営指導員やコーディネーター個々人の経営指導力の厳格な評価、資格制度または認定制度の導入、能力や成果に応じた給与体系などを導入するべき。
• 90.保証割合100%の制度はNG。金融機関はリスクを負わないため、“目利き”が必要なくなるので、その融資が事業拡大や雇用拡大といった成果につながらない。
• 91.一部のセーフティネットを除き、保証割合100%は廃止し、金融機関がリスクをとることにインセンティブが働くような制度改正が必要。
• 92.経産省は急激な円安に対してリスクマネジメントを今から考えるべき。

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