農業

• 118.農業は成長産業。ＴＰＰはチャンス。
• 119.経済原則に従った農政を（「良いものを安く作り」「高く売る」が商売の原則。それを達成した事業者が喜ぶ仕組みへ）
• 120.農地の集約。
• 121.遊休農地（耕作放棄地）には宅地並みの課税を（所有していると損となるような、手放す動機づけが必要）
• 122.株式会社の土地所有を解禁
• 123.新・農協（作物別マーケティング組織）の設立
• 124.新・農協の機能①　年間の出荷、マーケティング戦略の立案
• 125.新・農協の機能②　３つの市場開拓～国内で値下げ圧力の高い市場、輸入にシェアを奪われている市場、海外市場
• 126.新・農協の機能③　出荷業態別の品質基準
• 127.新・農協の機能④　生産性向上のための研究調査
• 128.新・農協の機能⑤　価格政策の策定
• 129.新・農協の機能⑥　生産調整
• 130.新・農協の機能⑦　ブランディング
• 131.日本として作目別にブランド統一して、世界へ
• 132.輸出インフラを整備して海外展開支援
• 133.農業委員会の機能強化
• 134.全国農業協同組合中央会の「JAグループ営農・経済革新プラン」に「反対」。農協が法令で様々な優遇・特例措置を受けている中、民業を圧迫するような成長プランは間違っている。
• 135.単位農協の監査は、独立性が担保された公認会計士による監査とすべき
• 136.准会員制度で加速する農協の多角化により、民業が圧迫されている。准会員制度の見直しを。
• 137.准組合員制度を残すなら優遇制度（法人税優遇、独占禁止法適用除外、金融機関の兼業可）をはく奪すべき。
• 138.高関税で守られ、過度に保護された業界は、結局弱くなる。弱者を保護するという発想ではなく、弱者を強くするために何をすべきか考えるべき。
• 139.生産性の低い兼業農家の離農を促す。
• 140.研究開発（生産性向上・商品開発）への助成。
• 141.食料自給率の観点からの助成金に過度に依存した麦、大豆等への支援・転作助成廃止（必要量は輸入で賄う）
• 142.米類関係の交付金等の予算すべて米の生産量に応じた直接交付金として支払うことで、海外に輸出しても価格で勝負できる体制に。
• 143.６次産業化で新たな需要の創出
• 144.青年等就農計画制度などを廃止して、農業生産法人の従業員への社会保障費の補助に充てる。
• 145.集落や水利系ごとに農家・農地を集約し、企業体の形成を誘導する政策を。
• 146.大規模化による生産性向上、土地改良の効率化等を図る。
• 147.農協は金融（銀行・保険）や農業以外の活動（冠婚葬祭など）はすべて分社化し、分社化した組織に対しては、各種優遇制度を廃止。
• 148.農協の本体（農業事業に特化）については従来通り、独禁法の対象外などの優遇制度を継続。
• 149.農業委員会制度を廃止して、機能は行政へ引き継ぐ。
• 150.林野庁と一体的な農地保護政策。農地周辺の森林再生・間伐を推進し、獣害を減らし、優良農地を守る。
• 151.企業の農業参入を後押しすべき（７つのメリット）
• 152.メリット①　規模拡大（安く作れる）
• 153.メリット②　経営原則実行（投下資本小さく、ランニングコスト小さく）
• 154.メリット③　マーケティング、ブランディング（高く売れる）
• 155.メリット④　六次産業モデル化（付加価値向上、輸出強化）
• 156.メリット⑤　技術開発・研究開発（良いものを安く作れる、品質・反収向上）
• 157.メリット⑥　地方創生（企業の地方進出、雇用創出）
• 158.メリット⑦　人材育成（独立農家方式で安心して就農スタート、適材適所、教育を受けてから独立）

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