財政再建

• 1.プライマリーバランスを黒字化するためのロードマップを明示すべき。
• 2.多くの国民の目に触れるところにリアルタイム『財政再建時計』を設置し、日本の財政状況に関する数値をリアルタイムで表示
• 3.日本版『財政責任法』を制定し財政規律と透明性を高める
• 4.予算編成手順の見直し。シーリング方式を廃止し、明確な目標と目標達成に向けた説得力ある計画のある施策にだけ予算化。
• 5.新たな支出には財源手当てを義務付け
• 6.中央官庁は事業部門を分離し、政策立案機能に特化。
• 7.事業部門は民営化して売却。売却益は公的債務の返済に充当。
• 8.地方自治体の収益部門を分離して可能な限り民間へ委託。
• 9.マイナンバー制導入で、銀行口座など個人資産をすべて把握し、歳出削減と歳入増加に活用する。所得税や相続税の課税漏れ防止、生活保護費の不正受給防止、富裕層の特養入居防止。
• 10.資産や所得に応じた新たな社会保障制度の制度設計・運用に活用。
• 11.会計システムを見直し、国および地方自治体は、上場企業と同等レベルの発生主義・複式簿記・月次決算に。
• 12.消費税率アップ。
• 13.歳入庁を創設し、国税庁と日本年金機構の縦割り行政を改め、社会保険料等の完全回収。
• 14.国が保有する資産のうち、売却可能なものは売却。
• 15.各省庁でビジョン・戦略・ロードマップ立案とＰＤＣＡ
• 16.政府（大臣）と行政（次官）の目標・責任の明確化
• 17.次官は公募制に
• 18.行政の事業仕分けと国家公務員人数削減
• 19.能力・実績に基づく公務員人事評価
• 20.公的サービスを民間（ソーシャルビジネス・株式会社）に移管し、小さな政府・行政の実現
• 21.ソーシャルビジネスは余剰公務員の受け皿に

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