TPPに関わる今後の対応

投稿日 2015年11月16日

自民党の経済産業部会に参加しました。
テーマは『TPPに関わる今後の対応について』です。

TPPの議論では、日本の農業をいかに守るか、という話ばかりが聞こえてきますが、TPPはまさに日本の中小企業にとっては大きなチャンスです。
本部会で『「新輸出立国への道」〜TPPを活用した経済成長と雇用の創造に向けて』という提言(案)が出されましたので、それに対して次のような意見を述べさせていただきました。

  • 商工会や商工会議所は地域産業のことをよく知っています。
    国だけでなく商工会や商工会議所が主体的に海外のマーケットを攻めていくということを、もう少し強く打ち出すべきではないでしょうか。
  • これからの商工会や商工会議所は「地元企業からTPPや海外展開について相談を受けたら答える」という単なる窓口としての機能だけでは不十分です。
  • 商工会や商工会議所が主体的に地域の各業界に積極的に呼び掛け、「どの国に何をどのように売るべき」といったコンサルティング・セールスの機能を発揮していただきたい。
  • それによって“地域創生”や新アベノミクスの“GDP600兆円”が本当に実現できると思います。

TPPは、世界のGDPの4割、日本からの輸出の3割を占める巨大マーケットです。
この巨大マーケットに攻め込み、地元を活性化させるために、商工会・商工会議所は従来の受け身の立場から、地域産業を主体的に引っ張る立場になっていただきたいと思います。

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自民党の金融調査会・財務金融部会合同会議に参加しました。
テーマはTPP対応です。
財務省からは、TPP大筋合意の内容のうち、特に酒類について説明がありました。
酒類は、原則として全参加国において関税が撤廃されます。
これを機に、日本産酒類の輸出促進が大いに期待されます。

私は、海外で100店舗以上を展開してきた経験から、酒類の輸出拡大について意見を述べさせていただきました。
日本の酒造メーカーは、必ずしも大企業ではありません。
中小企業である酒造メーカー単体で、自らブランディングやマーケティングを行い海外の販路を開拓していくことは容易ではありません。
ワタミのような各国に根を張る飲食店や、旅行代理店などと組んだ方が効率が良いのです。

ちょうど二年前に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。
健康志向とも相まって、日本食は海外でもブームとなっています。
ですから、海外の日本食レストランに日本酒や焼酎を扱ってもらう。
そして、お客様に日本酒や焼酎をお勧めするとき、単に銘柄だけではなくて、その銘柄にまつわる「物語」も合わせて説明してもらうのです。

例えば、皆さんご存知の日本酒「獺祭(だっさい)」。
旭酒造さんの所在地である「獺越」という地名が由来ですが、この地名は「村に古い獺(カワウソ)がいて、子供を化かしていた」ことが由来だそうです。
こんな楽しい「物語」を商品と合わせて説明することで、製品に対して外国人の興味をより惹きつけることができるのです。

日本産酒類の輸出拡大を図るために、日本食レストランや旅行代理店などと連携すること。
本調査会・部会の「提言」に、私の意見も盛り込んでいただけることとなりました。

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