メコン地域の発展と日本とのWIN-WINの関係のために

投稿日 2016年2月28日

昨年4月に発足した日本・メコン地域諸国友好議員連盟。

私は事務局長を拝命しています。
昨年7月にメコン5か国の首脳をお招きして昼食会を開催したとき、議連のメンバーは50名でした。
それから半年、現在は110名の自民党議員からなるとても大きな議連に成長しました。
2016年度は、メコン各国の首脳や議員と交流を深めるだけではなく、しっかりと政策に反映させ、予算にも組み込まれるよう、具体的な成果を必ず出したいと思います。

本日は、2016年の第一回総会。
会長の塩谷立先生、幹事長の山本一太先生をはじめ、大臣・副大臣・政務官を歴任された自民党のベテラン議員の先生方にも数多くご参加いただきました。
また、メコン地域経済のリーダー役であるタイからは、バンサーン・ブンナーク次期駐日大使にお越しいただきました。
議題は、「当議連の今年の活動テーマを考える」です。
(独)日本貿易振興機構(JETRO)からはメコン地域の経済情勢について、(独)国際協力機構(JICA)からはメコン地域の教育事情についてご説明いただきました。

かつて中国にこぞって進出した日本企業は、リスク分散のためタイに進出しました。さらに、タイに生産拠点を残したまま、労働集約的な工程をカンボジア・ラオス・ミャンマーといった人件費の比較的安価な周辺国に出す「タイ プラス ワン」の動きが加速しています。
その結果、メコン諸国向けの日本からの直接投資額は、2013年、2014年と連続して中国向けの投資額を上回りました。いまやメコン地域諸国は、日本企業の投資先として中国を上回る魅力があるのです。

一方で、ホワイトカラー/ブルーカラーの人材育成、メコン各国を結ぶ物流網の整備は喫緊の課題です。カンボジア・ラオス・ミャンマーは初等教育の卒業率が低く、結果として労働者の基礎知識不足やコミュニケーション力不足からくる「低生産性」は、進出した日本企業にとって悩ましい課題です。勝手に製造ラインを離れてしまう工員が多発するなど、労働規律の低さも問題となっています。
ビジネス人材育成は取り組むべき重要なテーマですが、それは基礎知識やコミュニケーションスキルがベースにあることが前提であり、初等教育や中等教育といった学校教育の質の向上が長期的には必要不可欠です。

学校教育の機会と質の向上 ⇒ 卒業生(労働者)の基礎知識・スキルの向上 ⇒ 投資先としての魅力増 ⇒ 日本企業の進出加速 ⇒ 経済発展 ⇒ 雇用増・所得増 ⇒ 日本からの農水産物等の輸出増・・・という、メコン地域各国と日本の双方にとってWIN-WINとなる状況を生み出すべく、本議連の活動を積極的に推進します。

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