農協問題、次なる懸念

投稿日 2015年2月23日

今国会で、60年ぶりに実行される農協改革。

先日、JA全中が農協改革自民党案を受け入れました。
その焦点となっているのは、会計監査権限の撤廃。

それぞれの農協が強くなり、競争力を増していくためには、会計・業務監査は外部でやることが大事であることから、私は以前よりこの件について賛成してきました。

しかし、次に懸念されることは、
農協が葬祭など本業である農業とは別の事業分野で一般企業を圧迫しているという事です。

この問題に関して、これまでの経緯と今後の方向性を質問させていただきました。

農協には、法人税や独禁法などにおいて優遇措置がある一方、員外利用規制として非組合員の利用を制限するルールもあります。
ところが、農家ではない利用者を対象とした准組合員制度によって、この員外利用規制が骨抜きになっているという実態があるのです。

准組合員を抱え、特権ともいえる優遇措置を受けながら一般企業と競争するのは、イコールフッティング「公平な競争」ではないと考えます。

農協による様々な事業を認めるのであれば准組合員制度を見直す、
准組合員制度を維持するのならば優遇措置を解除するなどの対応が必要だと思います。

准組合員制度調査に5年間は、いかんせん長すぎます。

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