農協の監査

投稿日 2015年1月30日

今、自民党内で最も重要なテーマのひとつとなっている農協改革等法案検討プロジェクト。

連日、会場に入りきれないほどの議員・秘書・報道陣が集まっています。
今回は、農協の監査について意見させていただきました。

現在、農協は「会計監査」も「事業報告の監査」も強制的に全中(全国農業協同組合中央会)の監査を受けることになっています。

私は、「会計監査」は公認会計士等の第三者が、「事業報告の監査」も含めた業務監査は国の公の機関がやるべきと考えています。

農協は上場企業以上に公の存在であり、農協法に守られた中で信用(金融)事業も行っています。
身内である全中がすべての監査をやる現在のルールでは、単位農協の自立には程遠い状況であり、今後、海外取引も広がることを見据えると、第三者の信用も重要になってくると思います。

一般の民間企業と同様、緊張感ある公平な監査を受け、
単位農協が自立できるようにすることが、今の日本の農業に必要なことだと信じています。

すべては、“強い農業”にするために…。

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