法人税はシンガポールや香港並みに

投稿日 2014年4月28日

最近、「法人税の実効税率引き下げ」が注目度を増しています。
自民党の税制調査会でも活発な議論が広げられました。

140428_05

成長戦略および2020年プライマリーバランス黒字化のために、
私は「税率を下げるべき」と思っています。

グローバル社会の中で“どこと戦うか”が重要であり、
アメリカやEUとの比較は意味がありません。
グローバル企業の経営者は、24時間を8時間ごとの時間軸で分けて、
アメリカ・EU・アジアの三大陸のどこに拠点を置くべきかと見ています。
日本が競争相手とすべきなのは、同じアジアのシンガポールと香港です。

法人実効税率
シンガポール17%、香港16.5%に対して、日本(東京)はなんと35.64%。
成長戦略を進めるために海外からの投資を呼び込まなければならない日本。
そのためにはシンガポールや香港並みの法人税にすることが必要です。

上場企業は株主に対して「配当性向」で約束するのであって、
「配当額」で約束するのではありません。
法人税率が下がることで企業の「当期利益額」が増え、株主への「配当額」が増える。
それにより、短期的にアベノミクスの下支えになるのは確実であると考えています。

アメリカやEUとの比較ではなく、
「シンガポールや香港が法人税率を下げた後にどうなったか」
をまとめるべきであると財務省の官僚に意見させていただきました。

140428_06