次世代の税制

投稿日 2014年5月26日

「次世代の税制を考える会」に参加しました。
テーマは法人税減税です。

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私は、アジアのコンペティターであるシンガポールや香港と戦うためには、
大胆な法人税減税が必要だとこれまで何度も述べてきました。
そうした法人税減税の議論の際に必ず言われるのが、
代替財源をどう確保するのか、ということです。
例えば、外形標準課税※の課税対象を中小企業にまで広げ、
それによって得られる税収を代替財源にしましょう、という意見があります。
私はこの「代替財源」という考え方がそもそも間違っていると考えます。
トータルの税収を増やす手段として、法人税率を下げるべきなのです。

外形標準課税について言えば、私も課税対象を広げることは賛成です。
しかし、目的は代替財源としてではありません。
今の日本の中小企業の問題は、赤字でも事業継続できることです。
私の経験から、企業経営者は「赤字ならつぶれるんだ」という
危機感を持って事業をやるべきです。
資産を持つ中小企業は、平気で赤字決算します。
赤字決算なら税金を払わなくて済み、
資産(=担保)があれば赤字でもお金を借りられるからです。
それでは、強い企業は育ちません。
外形標準課税を中小企業も対象とすることで、強い企業が育まれ、
結果として税収は増えるのです。
代替財源としての税収を目的とするのではなく、
「強い企業を育て、強い経済にするためにはどうすべきか」、
という視点を変えての議論が必要です。

私の意見に、何人かの自民党の先生方からご賛同をいただきました。
現状肯定のままでは、長期的には法人税収は下がっていくことは間違いありません。
税制にも、現状否定の視点が必要です。

※外形標準課税
法人に対して、資本金・売上高・従業員数などをベースとして課税すること。
赤字法人に対しても課税できるため、景気に左右されない。