外形標準課税

投稿日 2014年10月29日

予算・税制等に関する政策懇談会に参加しました。

今回は流通・サービス関係団体から税制改正要望をお聞きする内容でした。

各団体からの要望を聞く中で、
日本チェーンストア協会の「外形標準課税の拡大反対」の意見には
私も大いに賛同しました。

外形標準課税とは、資本金・売上高・事業所の床面積・従業員数など、企業の事業規模を外形的に表す基準を用いて課税することで、例えば支払い給与に基づいて税負担が変わります。

企業の社会的責任とは、「納税」と「雇用」です。

勿論、赤字会社に対してもこの社会で事業を営む参加料として
税負担は必要と考えます。

しかし、多くの雇用を生み出している労働集約型企業の税負担を単純に増やすのは、
決して正しいことだとは思いません。
赤字でも「雇用」を守っている事に対する配慮はあるべきです。

外形標準課税の安易なる拡大を避けるべきというのが私の意見です。

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