地域団体商標

投稿日 2014年4月1日

経済産業委員会の代表質疑、
次に発言させていただいたのは「地域団体商標」についてです。

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今回の商標法の改正案では、
地域団体商標の登録主体に「商工会」「商工会議所」「NPO」が追加され、
地域ブランドの更なる普及・展開を後押しするものとして大変有意義な改正であると思います。

しかし、「地域団体商標」について、ふたつの提言をさせていただきました。
それは、

  1.  誰もが理解できる基準で品質の保証をすべきこと
  2. 商標登録者の組合員等でなければ地理的商標を使用できない現状を考え、品質を守れば誰もがその商標を使えるようにすること

例えば、米沢牛や宇治茶など「地域団体商標」に属されるものは、
最初に出願し権利を得た組織またはその組織が認めた事業者しか商標を使用できません。
また、品質基準も商標を取得した組織に委ねられており、
「地域団体商標」を認定する特許庁がその品質を保証するわけではありません。

一方、日本の酒類を対象にした「地理的表示」。
山梨のワインなどは、原料となるブドウの品種や製造工程の明確な基準があり、
基準を満たせば誰でも地理的表示を使用できます。

イタリアのパルマハムやゴルゴンゾーラチーズ、フランスのシャンパンやボルドーワインなど、
みなさんお馴染みの名品は、EUの「地理的表示保護制度」によって品質基準が定められています。
だから私たちはそれらの商品を安心して購入することができるのです。

私は、日本のベンチャー企業がより商売がしやすくなって、
日本の特産品を世界に売りやすくするために、提言させてもらいました。

松阪牛、米沢牛、宇治茶、静岡茶、関あじ、関さば、京の伝統野菜、紀州梅干、沼津ひもの、飛騨牛乳、草加せんべい・……。
すでに「地域団体商標」を取得している500を超える日本の特産品が、
明確な品質基準のもと、世界中で認知されたブランドに育つとともに、
新たな地域特産品が次々と世界市場に羽ばたいていくことを願ってやみません。

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