再生可能エネルギー持続保留問題

投稿日 2014年12月27日

自民党 経済産業部会に出席しました。

その中で、省エネルギー・再生可能エネルギーに関する議論があったため、
「再生可能エネルギー持続保留問題」について質問させていただきました。

再生可能エネルギーを普及させるため、2年前に導入された固定価格買い取り制度。
この制度は、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が最大20年間、
同じ価格で買い取ることを義務づけています。

ところが、電力会社が相次いで買い取りの一部を制限することを発表したと、
ニュースや新聞で話題となりました。

太陽光や風力など契約済み、着工済み、発電済みの企業はたくさんあります。
国による制度を信頼して参入した企業経営者は不安でたまりません。
国が約束し、企業はそれに基づいて設備投資したのに、
国が一方的に「やっぱりそれは止める」というのは、商取引としてあり得ないことです。

「今までの契約をした分については、約束はちゃんと守られるのですか?」との私の質問に、
経済産業省からは、「もちろんです」との回答。

最も大切なのは、国と国民(企業)の信頼関係です。
『信なくば立たず』です。

どのような政策や制度においても、国民との約束を守り、信頼関係を守り抜く国でなければならないと思います。

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