中小企業等経営強化法

投稿日 2015年12月18日

自民党の経済産業部会に出席しました。

議題は、今通常国会での経済産業省提出予定法案についてです。

予定されている4つの法案のうち「中小企業等経営強化法」について中小企業庁に質問させていただきました。

この法案は、中小企業の生産性の向上を図ることを目的にしたものです。
国が、事業分野ごとに経営力向上の方法を示した「事業分野別指針」を策定します。
この「事業分野別指針」には、事業分野ごとのベストプラクティス、わかりやすく言えば様々な企業の成功事例を盛り込むとのことです。
中小企業がこの「事業分野別指針」に基づき「経営力向上計画」を策定して国の認定を受けると、税制優遇や金融支援等の措置を受けられます。
商工会議所、商工会、金融機関、税理士等が中小企業の「経営力向上計画」策定を支援するスキームです。

私からの質問は二つです。
一つは、「ベストプラクティスとは具体的にどのようなものなのか」ということ。
二つ目は、「商工会議所や商工会に経営力向上計画策定を支援する体制がありますか」ということ。

法案の説明資料には、ベストプラクティスの例として「サービス業において売上や予約状況等の情報をタブレット端末で従業員にリアルタイムで共有する」というのが挙げられていました。
有効な企業はもちろんありますが、業態によってはそのような情報共有は紙を一枚壁に貼っておけば十分、という場合もあります。
ベストプラクティスとは、同じ事業分野でも業態によってまったく異なるのです。
「生産性の向上」とは、一般的にはより少ないインプットでより多くのアウトプットを得ることを指しますが、生産性を高めるよりも高い付加価値で勝負する業態もあります。

また、経営力向上計画の策定とは、ビジネスモデルの再構築そのものです。
これまで、記帳指導や税務相談などを中心としてきた商工会や商工会議所に、ビジネスモデルの再構築を支援できる体制が整っているとは思えません。

よって、この法案が中小企業を本当に元気にできるのか、現時点では疑問を感じざるを得ません。
今後、自民党の経済産業部会や参議院の経済産業委員会で、本法案の改善はもちろんのこと、中小企業支援体制の抜本的な見直しも含めて、提案していく所存です。

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