中小企業支援体制のあり方

投稿日 2015年6月2日

幹事を務めさせて頂いている、自民党 中小企業政策実行委員会。

毎日のように開催され、議論が活発化しています。

経済が右肩上がりの時代、
商工会議所・商工会は、主に税務や経理などの面で中小企業をサポートしてきました。
また、地域社会の福祉活動や地域の課題解決に大きな役割を果たしてきました。

しかし、経済が右肩下がりとなった昨今、中小企業は、
・いかに売上を伸ばすか、
・強みを生かしていかに新規事業を立ち上げるか、
・海外も含めた新しいマーケットにいかに進出するか、
など、ビジネスモデルそのものの見直しの必要性に直面しています。

それに合わせて中小企業を支援する側も、
いかに経費を抑えるかといった指導だけでなく、
ブランディング、新商品・新サービス開発、新規販路開拓など、
より専門性の高い高度な指導・支援が求められています。

現在、商工会議所や商工会に加えて、
よろず支援拠点や認定支援機関など、多くの中小企業支援体制が整備されていますが、
それらの役割分担は必ずしも明確ではありません。
また、専門性の高い高度な支援人材も不足しています。
地方経済がなかなか回復できないのは、
行政も含めた中小企業支援組織の問題も少なからずあると思っています。

中小企業支援体制について、現状肯定を前提として解を求めるのではなく、
自己否定も含めた全体最適視点・ゼロベース視点で、
役割分担も含めて抜本的に見直す時期に来ていると思います。

本日、中小企業政策に関する私案を文書で党に提出させていただきました。
この問題については、引き続き全力で取り組んでまいります

150602_04