よろず支援拠点の在り方

投稿日 2015年6月2日

最終局面に入ってきた自民党 中小企業政策の部会に出席しました。

中小企業をサポートするために昨年全国47都道府県に設置された「よろず支援拠点」。
今回は、その在り方について意見させて頂きました。

本来の「よろず支援拠点」の目的は、大企業には備わる機能を中小企業が使うことができるところにあります。
例えば財務部門・経営企画部門・人材開発部門・マーケティング部門・ブランディング部門…などの、中小企業が持ちたくても持つことの出来ない機能です。
これらの専門性を有する人材を、全国の「よろず支援拠点」に配置する必要があります。
しかし、実はこれだけでは正しく機能しません。
相談に来た中小企業が抱える本質的な課題を把握し、適切な専門家につなぐ役割が必要なのです。
その“つなぎ役”として適材なのが、ゼロから100億円以上の売上の会社を自ら立ち上げた起業家です。なぜならば、このような起業家は、自らの経験から、会社の規模やステージや状況に応じてどういう支援が必要か、また何に困っているのかを誰よりも知っているからです。
全国のすべての「よろず支援拠点」で、100億円以上の会社を自ら立ち上げた起業家を核として、各分野の専門家からなるボードメンバーを設置すること。
それが出来た時、全国の中小企業を活性化させ、地方創生を実現する為に「よろず支援拠点」はとてつもない力を発揮すると考えます。

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