発表の新経済対策に思ういま欠けていること
麻生首相は10月30日、財政支出5兆円、総事業規模26.9兆円に及ぶ新経済対策を発表した。
対策の中で気になるのはやはり、定額給付金の支給だ。所得制限を設けずに全世帯に支給される。1世帯4人家族で約6万円の支給になるという。選挙対策のばらまきという批判が出ているが、私もそう思わざるを得ない。
業績が悪い企業の経営者が自分の人気を維持するために臨時ボーナスを支給するようなもの、と。
GDPの寄与率が低いという議論があるが、それなら、全世帯に支給するのではなく、本当に困っている人たちに支給する方がまだましだ。
こうしたことを国民は見透かしているだろう。
さらに麻生首相は行政改革や景気回復を前提に、3年後に消費税率の引き上げを明言した。
消費税率の引き上げを明言したのは評価できるが、順番が違うのではないか。まず、行政改革の中味、タイムスケジュール、金額全てを明らかにし、ここまでがんばったので増税をお願いしますというのが筋ではないだろうか。国民の側も、そこまでやったのなら仕方がない、消費税の引き上げも認めましょうとなるはずだ。
たしかに景気は大事だ。しかし、国民が今もっとも望んでいるのは、安心だということを政治家は理解していない。
