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JOURNAL 思想・時事評

国際 2008.09.16

外国人看護師長が誕生するとき

7月に発効した日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、8月7日、インドネシア人看護師ら約200人が入国した。日本がEPAを活用して外国人労働力を導入する初の事例だという。約6カ月は日本語研修を受け、その後は助手などの立場で日本の医療機関や介護施設で働きながら勉強。看護師は3年、介護士は4年間の滞在期間中に日本の国家資格の取得を目指すことになる。

成田に到着した彼らをテレビで見ながら、私は疑問の念に駆られた。
なぜ、このような高いハードルを設けるのだろうか。わずか、3年や4年で日本の国家資格が取れるのだろうか。日本人でも専門用語を覚えるのは大変だろう。
まさかありえないことだが、看護師の人たちが職を奪われるのを恐れているのではないか。そういえば、自民党の一大集票マシーンとして日本看護協会がある、と言われている。
そのような邪念を持たれかねないほどのハードルの高さだ。
今後、より高齢化社会は進むだろう。そのとき介護保険料を上げていくのか、外国人の方に日本社会に入ってもらい介護の一端を担っていただくのか。どちらかしかないだろう。高齢者の方にとって何が幸せか、そこしか判断基準がない。

私は外国人の方に入ってきてもらうしか道はないと思う。しかしそのとき重要なのは、彼らに日本はチャンスのある国だと思われることだ。公平な機会均等の国だと思われるのが大切だ。
看護師長が外国人ーーその時初めて日本は世界に胸が張れるだろう。

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