郵政民営化見直しでわかる「信念なき人」の群れ
報道でそれほど大きく扱われなかったが、「郵政民営化改正法案」が４月１２日の衆院本会議で賛成多数で可決された。改正案は参院審議を経て４月中に成立する見通しだ、という。
このニュースを聞いて私は驚いてしまった。
郵政民営化の是非を掲げて小泉首相が総選挙に打って出たのが２００５年夏。選挙は小泉元首相率いる自民党が圧勝し郵政民営化法が成立した。わずか、７年余前のことだ。あの熱狂は一体なんだったのか。
民営化法では、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」の金融２社株を完全売却するとなっていた。ところが、今回の改正案では、金融２社株の売却方針を「全てを処分することを目指す」と努力目標に格下げし、処分期限も明記していない。要するに、完全売却を断念し２社をグループに残すというわけだ。
これではまたも、民営圧迫となる。金融２社は国債買い取り機関となってしまうだろう。
もっと問題なのは、法案に反対した自民党議員は３人のみということ。０５年の選挙で当選した「小泉チルドレン」はだれひとり反対しなかった。
法案に反対した議員の言葉を新聞から拾ってみると、「自民党は輝かしい１０年の歴史を自己否定した。処分するならすればよい。正義を貫いて除名されるなら男子の本懐」（中川秀直元幹事長）、小泉進次郎衆院議員は「信念を曲げても、国民からも他の党からも誰からも評価されない」、菅義偉元総務相も「自民党の責任は重い。政治家も政党もぶれちゃダメだ」と断じた。
小泉元首相のイエスマンを自任していた武部勤元幹事長はしれっと、賛成に回った。
衆議院の選挙が近づいている。結局、法案の賛成に回った議員は地元の特定郵便局の票が欲しいだけではないのか。
彼らの頭の中は選挙だけ。いかに自分が当選するか。国民の最大多数の幸せなど考えているとはとても思えない。
信念なき人の群れ。
当然のことながら、自民党執行部は法案に反対した議員を処分しなかった。
信念なき議員を抱える国民の絶望は深い。
