新しい動き、地方自治体が入札で電力調達
東京都世田谷区は、区内公共施設１１１カ所の電気購入先について、２０１２年４月から東京電力だけでなく、特定電気供給事業者（ＰＰＳ）を含めた競争入札にすると発表した。
１１１施設の電気代は年間約６億７０００万円。先に東電が発表した料金値上げにより、今回の施設だけで約９０００万円の経費増となるはずだったが、競争入札で逆に約２０００万円の削減が見込める、という。
こうした動きは世田谷だけではない。
東京都国立市は２０１１年１０月、本庁舎など２０施設で競争入札を実施した。年間１５０万円の経費削減になったようだ。
しかし、ことは金額だけの話ではない。
横浜市も「グリーン電力入札制度」をすでに導入している。電気事業者のCO２排出量や環境貢献度などを測り、入札資格を与えるというもの。その上で入札を行っている。
このように、独占的に電力を供給している東京電力への"不信"の気持ちは強い。実際、世田谷区の保坂展人区長は「東電だけでなく、自由に電気を取引できる社会を進めたい」と述べている。保坂氏は東電福島第１原発事故を受け「脱原発」を掲げた。
今回の原発事故に端を発した電力問題。
多くの波紋を広げているが、負のコストをまったく折りこまず、原発を強力に推進した東京電力への反発は大きい（国の責任も同様だが）。
私は、地方自治体のこうした動きに賛意を表したい。
