日本相撲協会で広報担当者を公募へ 協会始まって以来の試み
８月１日のこの欄で私は社会の側に日本相撲協会に対する誤解があると書いた。要点をまとめれば次の通り。
大相撲の関係者は暴力団と関わりをもっているのだろうという見方がされているが、それは正しくない。会議に参加した5人の親方の話を聞いていると、それは一般的なことではないと思った。
あるひとは、納税意識もなく税金もちゃんと納めていないだろうといった目で力士を見ている。それもあやまりだと分かった。彼らの納税意識はしっかりとしていた。
三つ目は彼らの意識。彼らは変わろうとする気が無いのではないかという意見も耳にするが、決してそんなことはない。相撲協会のひとたちは非常識という先入観も誤りだった。
そうした誤解を解くにはどうしたらいいか。
積極的に情報を発信し、社会ともっと対話をしていくことだ。そのためには相撲協会に窓を開ける。プロの広報担当者を置く必要があると思った。
８月１６日に開かれた「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」で、広報部長（陸奥親方）の補佐役を一般公募する案をまとめた。新聞報道などで目にされた方も多いと思うが、待遇は「広報室長（仮）」だ。経験、性別、年齢は一切問わず、条件は「相撲を愛していること」。
誰でも応募できる。応募者の殺到は間違いない。早ければ、２０日に開催が決まった理事会で公募の要項などが正式に決まることになっている。
年収など細かなことは決まっていないが、それなりの金額になるだろう。それだけに責任も重い。理事長や事業部長といった協会首脳の意向を各親方に伝える内部の連絡係と、積極的な情報開示で世間が抱く協会への誤解を解かなければならない。文部科学省とも意思の疎通が必要となる。
我こそはと思う人は、是非応募してほしい。
そして、日本相撲協会を一緒になって改革していってほしい。
