日本相撲協会「ガバナンスの整備に関する独立委員会」委員就任について思うこと
日本相撲協会独立委員会のメンバーに選ばれた。
１週間ほど前に協会の村山理事長代行からお電話をいただいた。もう一度信頼を取り戻すためだったら、やらせていただきますと、お受けさせていただいた。
今回の野球賭博事件については６月２４日のジャーナルで、私の考え方はすでに書いている。簡単にまとめると次のようになる。
「日本相撲協会の事業活動収入が１０９億１５２２万円。年６場所なので、ひと場所開くと１４億円以上が入る計算だ。この日本相撲協会のかじ取りをしているのが、１２人の理事だ。 いわゆる、売上高１００億円の会社に役員が１２人も必要だろうか。ありえない。これくらいの規模であれば理事は６人程度で十分だ。半減すべきである。加えて、経営のプロを外部から招き、内部の親方は２人くらいで良いのではないか。６人のうち、外部４人、内部２人の割合でよいのではないだろうか。」
こうした意見を書いたが、ただ、７月１６日が独立委員会の第１回目の会議なので具体的なことは何も分かっていない。権限や責任がまったく明確になっているわけではない。実際、組織改革は改革される側が望んでいなければできない。相撲協会の方々がこのままでいいのではと思っているなら改革はムリだと思う。
だから、相撲協会の方が変えたいんだ、変わりたいんだ、ついては、企業のガバナンスの方法を教えてほしいというのなら、僕は何でも差し上げることができる。ただし、今の段階においては、そうではない空気も感じる。そうであれば難しいと思う。
いま日本相撲協会にとって大事なことは２つあると思う。
１つは信頼を取り戻すこと。税的にも優遇を受ける社会的な公益法人としての存在なのだから。それからもうひとつは、今まで明治時代から続くビジネスモデルというのを考え直す必要があるのではないかということだ。これから50年、100年、大相撲が続いていく、持続可能な新たなビジネスモデルを作り上げていかないといけないと思う。
信をとりもどすこと、そしてビジネスモデル、この２つのことをやらないと相撲協会は生き延びていけないのではと、心配している。
