野球賭博で激震の日本相撲協会
野球賭博問題で激震が続く日本相撲協会。連日マスコミを賑わせている。
これまで、力士や親方の賭博関与が明らかになっている。２９人が野球賭博、花札・ゴルフ・マージャンが３６人と計６５人が過去５年以内に何らかの賭博にかかわっていた、という。この数字も自己申告なので、まだ全てではないかもしれない。
７月１１日初日を迎える名古屋場所の開催自体危ぶむ声が出てきた。
それもことの重大さから見て当然のことだろう。
財団法人日本相撲協会は文部科学省所管の公益法人だ。税制面の優遇も受けている。
平成２０年度の事業報告書を見ると、本場所事業収入が８７億３４５１万円、これを含めて事業活動収入が１０９億１５２２万円。年６場所なので、ひと場所開くと１４億円以上が入る計算だ。１日１億円。なんとしても名古屋場所を開きたいわけだ。
一方、支出は１０９億８６０４万円。７０８２万円の赤字だ。計ったような数字である。
この日本相撲協会のかじ取りをしているのが、１２人の理事だ。
いわゆる、売上高１００億円の会社に役員が１２人も必要だろうか。ありえない。しかも、親方が１０人も占める。彼らは、経営をどこで学んだのだろうか。
今回の野球賭博の責任は理事全員が負うべきだ。全員が即、辞めるべき。そして、これくらいの規模であれば理事は６人程度で十分だ。半減すべきである。
加えて、経営のプロを外部から招き、内部の親方は２人くらいで良いのではないか。６人のうち、外部４人、内部２人の割合だ。
野球賭博はそれくらいの問題であると自覚していないところに、日本相撲休会の問題の根深さがある。
