日本航空再建問題 逆提案しすべての権限を要求すべき
日本航空再建問題はここに来て、動きが急になってきた。
１１月６日、日本航空は全社員を対象に今年冬の賞与の支給を見送る方針を決めた。当初は基本給の１．０５カ月分に２万円を加えた額とする予定だったが、再建を進めるうえで人件費のさらなる削減が必要になったと会社側は判断したようだ。
西松遥社長が同日、日航の８労組に伝えた。交渉は難航するだろうと各紙は伝えている。
８日夜には、鳩山由紀夫首相、前原誠司国土交通相、藤井裕久財務相ら関係閣僚が、首相公邸で日本航空問題を協議した。政府の「日本航空再建対策本部」の本部長を務める前原国交相が、企業年金を強制減額する特別立法やつなぎ融資など支援策の検討状況を報告した、という。
日本航空の再建問題を考えるとき最もまずいのは、中途半端に事を為すこと。どの路線までは日本航空の経営リスクで航空機を飛ばし、どの路線からは政府のセーフティネットの考え方で路線赤字を負担するのか、明確にすることだ。
経営は「納得」だ。経営も従業員もOBも株主もおのおの納得がなければ話が前に進まない。例えばOBに会社が潰れては年金も元も子もないだろう、と言うのではなく、年金の４分の３は守るからすべての権限を与えて欲しい、と経営側が要求すべきだ。権限を与えてもらえれば再建はできる。私ならそのように要求する。
現在のキーマンは前原国交相だ。前原国交相がある種、このような"逆提案"をすれば日本航空再建問題は前に進むと私は考える。
