
鳩山由紀夫首相が9月22日、ニューヨークの気候変動サミットに出席、日本の温暖化ガスの中期目標について「2020年までに1990年比25%削減をめざす」と表明した。サルコジ・フランス大統領など多くの国々から称賛を受けた。
25%削減目標については国内で産業界を中心に反発がある。これからは産業界、国民へいかに説明し合意を築かるかが勝負となる。山は高い。まさに戦略を組み立てなければならないだろう。これからが「政治」だ。
前回に引き続きオランダ。
1970年代北海において資源開発が進んだ結果、オランダギルダーは高くなり、オランダの国内産業は競争力を大きく喪失した。一方で、潤沢な歳入を背景に政府支出は増大。その後の資源価格低迷で、オランダには壊滅した産業と、莫大な財政赤字が残された。これが有名なオランダ病だ。
失業率も二桁を超えた。それをオランダは賃金凍結とワークシェアリングで乗り越えた。前回も書いたが、政府と国民が「信」を築いてオランダ病を克服したのだ。
「信」は天から降ってくるものではない。オランダに行って強く感じた。
オランダでは国民の信を得るために徹底した情報公開を行っている。経費も完全なガラス張り。議員が買ったサングラスが是か非か、議論が起こっていた。そこまでする。メディアは公開された情報をもとに徹底してチェックをする。
国、メディア、国民が「三位一体」で「信」を築いているのだ。
情報公開とコミュニケーション。国と国民が「信」を築くためにはこれしか道はない。地道にやっていくしかない。
鳩山政権は順調に滑り出した。八ツ場ダム建設の凍結、温暖化ガス25%削減目標など、まさにこれからいかに情報を公開し、国民とコミュニケーションを図っていくか。見守っていきたい。