時効は撤廃すべき 殺人の時効は許されない
最近、公訴時効制度を巡る議論が盛んだ。
公訴時効制度の撤廃を求める「殺人事件被害者遺族の会」が６月１１日、法務省を訪れ、時効撤廃に賛同する約４万５千人の署名と嘆願書を提出した。
一方、日本弁護士連合会は２４日、全面的に時効撤廃に反対する意見書を公表した。法務省が中間報告で示した廃止や延長など四つの選択肢のすべてに反対している。反対の理由として、０５年に時効が延長された効果が検証されていない、被害者遺族に必要なのは時効廃止ではなく捜査能力の向上、証拠が散逸し、アリバイの証明が難しくなる、などといった点をあげた。
法務省は、既に殺人など重大事件の公訴時効のあり方を検討する勉強会を立ち上げており、今夏までに一定の方向を示すという。
殺人など死刑にあたる罪の時効は０５年施行の改正刑事訴訟法で１５年から２５年に延長されたが、私の意見は、遺族らの訴えと同じだ。
時効は撤廃すべきだと思う。人を死に追いやった罪に許される期間があってはならない。犯人は死ぬまで許されるべきではない。時間の経過に伴って証拠が散逸し捜査が難しくなるなどと言われているが、近年はＤＮＡ鑑定が発達し一定の証拠は長期間保存できる。
過去、時効成立後に自首した事例はいくつかある。弘前大学教授夫人殺人事件や足立区女性教師殺人事件などだ。遺族は損害賠償を請求するしかないが、おかしな話だ。人の命を無にした犯人の罪が問えなくなるのは、どう考えてもおかしい。
