減反政策こそ国が国民のことを考えていない象徴
最近、衆議院選挙が近くなったせいか、米の減反政策に対する議論が喧しい。自民党からも減反政策見直しの意見が出始めた。 基本的に冒頭の鳩山氏の意見に賛成するが、私は減反政策について次のように考えている。 減反政策の目的は生産調整カルテルによって価格を維持することだ。大規模な専業農家から兼業農家まで一律に参加を求められる。ここで言う専業農家とは、６５歳以下の男性が１人でも専業で農業にはり付いている状態を指す。これが全体の１割以下しかないのだ。一方、兼業農家は９割以上。「転作奨励金」という"アメ"は当然兼業農家にも配られる。競争力を失っている零細農家が減反政策によって、かろうじて耕作を続けている状況だ。大規模専業農家も、減反政策はハッピーではないはずだ。更にスケールメリットを出して経営規模を拡大しようとしても、その機会は奪われる。 
民主党の鳩山由紀夫代表は６月２１日、河北新報社のインタビューに答え、コメの生産調整（減反）について、民主党中心の政権が誕生すれば廃止を含めて抜本的に見直す考えがあると明らかにした。「作らないことにメリットを与える政策はおかしい。将来的に減反を否定していく方向に動かしたい」と答えたという。
結局、減反政策とはなにか。
国際的にも高価格の米価を維持し（高い米を国民に押しつけ）、結果的に９割の兼業農家を生き延びさせる政策だと言わざるをえない。
ではなぜ、これまで減反政策は続けられてきたのか。農業コングロマリットの既得権を守るためだ。多くの組合員が必要な農協、農協によって組織化された零細農家は自民党にとって大事な集票マシーンだ。農家の戸数は農水省にとっても予算獲得のためには重要。
農協、自民党、農水省を利する政策こそ減反政策だ。
この国が国民のことを考えていない象徴、それが減反政策と言ったら言い過ぎか。
