雇用の非常事態宣言をすべき－唖然とする農業バラマキ政策
2月21日、テレビ朝日系列で3月2日に放送される「テレビタックル」の収録に臨んだ。今日は、そのとき話したことを中心に書いてみたい。
この欄でも度々触れているが、私は社員は経営資産ではないと思っている。
バランスシート上の流動資産ではあり得ない。社員は会社そのものだと思う。
だからこそ、安易に社員の雇用に手をつけるのに凄い抵抗感がある。株主に頭を下げ納得してもらって、最後の最後まで雇用は守るべきだと思う。
収録の際、出席者の1人から「社員を切るな、切るなの大合唱だが、各々の立場で相応の責任があるのではないか。
国には国の、経営者には経営者の、そして社員には社員の」といった意見が出された。他の出席者の声で掻き消されてしまったが、バランスの取れたもっともな意見だと思う。私も常々、働く形態を選択する自由があっていい、と発言してきた。
問題は、事態がそんなレベルを超え非常事態に入ってきているということにある。
国も経営者も非常事態だという認識で雇用問題には取り組むべきだと思う。経営者は会社が潰れるまで雇用は維持すると宣言する。
国は、失業保険を充実させ、失業した場合の職業訓練に力を入れる。これなどは「質の高い公共投資」ではないか。
ポイントは、安心感だ。働く人が、働くことができる、もし失業しても路上に迷うことはないと思うことが最も重要なことだと思う。
最近、ワタミでも介護の職に就きたいという応募者が増えてきている。農業も働く場所として見直され始めている。
08年度第2次補正予算で新規で農業に従事する人を雇用した場合、1人当たり9万6000円を1年に限り補助するという案が盛りこまれた。
これはいい政策だと思っていたら農業法人しか使えないというのを聞いて驚いた。
10％を切る専業農家しか使おうとしない補助金制度にどんな意味があるのか。
まだ驚いたことがある。第2次補正予算で措置された水田フル活用交付金（10アール3000円の交付金）だ。
要するに定額給付金と同じ発想。水田さえ持っていれば"お小遣い"をあげようという程度にしか見えない（一農家で平均7～8万円の交付金という）。
日本の農業のグランドデザインをどう描こうか、働く人たちの雇用をどう守ろうか、根源的な理念・理想を全く感じさせない。
要は、「票を税金で買っているのか」と言われたら反論は出来るだろうか。
農業に関して言えば、減反政策についても思うことがある。これについては稿を改めたい。
今回テレビタックルに出演依頼を頂いた時、討論番組で自分が果たして主張できるのかを考え、出演を引き受けるべきか考えた。
しかし、政局の迷走、国内総生産がマイナス12.7％と世界で最大の下げ幅となり、経済が非常事態の中、雇用問題が緊急かつ重要な事であり、少しでも社会の為になればという思いで、出演することにした。
結果は出演して、よかったと思う。各党の政治家の方々と経営者である私が議論し、何か視聴者の皆さんが感じて頂ければと思う。
視聴者である国民の皆さんに「気づき」をもたらせるメディアは絶好のツールだと思っている。
是非、ご覧下さい。
