改めて韓国電子部品が教えるリスク分散の重要性
日本の電子部品への世界の評価は高い。世界シェアで圧倒的なものが多い。
たとえば、リチウム電池の負極材や携帯電話用カメラレンズの樹脂などはニッチだが、製品にとっては不可欠なものばかり。こうした部品を日本は独占供給してきた。
新聞報道によれば「この独占を打ち破るべく韓国企業が新規参入を始めていた」という。そうした矢先、今回の大震災が起きた。台湾の電子部品メーカーは素材を日本から輸入しているケースが多い。これに対し、韓国企業は韓国国内、欧州から素材を輸入しており、日本からの素材供給が細っても、電子部品を製造できるのだ。
「これを好機」と韓国企業が世界のセットメーカーに売りこみをかけても不思議ではない。残念ながら致し方ないだろう。
経営の要諦は「リスク分散」にある。アンテナの感度を上げ、いかにリスクを感じるか。感じたリスクをどう分散するか。
たとえば２０００年から２００１年にかけ、ワタミは関東から関西へ店舗網を拡げていった。物流費等を考えれば関東集中出店のほうが効率がいい。ところが、それはリスクそのもの。首都圏で直下型地震でも起きれば会社そのものが吹き飛んでしまう。そう考えて、関西へ出店した。
前述の電子部品に倣えば、韓国企業はリスクを考えて、素材調達先を分散させていたということだろう。
さきほど、リスク分散は経営の要諦と書いたが、政治、行政の世界でも同じこと。今回のような１０００年に一度の大震災は想定できないかもしれないが、首都圏で起こった帰宅難民や停電などは想定できるリスクの範囲内だ。なぜ、そのリスクに対応できなかったのか、冷静に振り返る必要がある。
まさにリスク感応、リスク分散に、経営、政治の「境」はない。
