日本のメダルは銀３、銅２と健闘はしたものの、金はゼロ。国別メダルランキングは２０位に終わった。これが、日本の冬季スポーツの実力なのだろう。

　隣国の韓国は金６、銀６、銅２を獲得、計１４個のメダル数は５位だった。中国は金５個を含む計１１個（７位）のメダルを積み上げた。
　韓国は日本の半分の選手団しか送らずに、この結果である。

　オリンピックは参加することに意義があるといわれる。しかし競技を見ていてやはり、オリンピックは世界一になるための大会だと思った。金と銀では意味合いが大きく違う。

　日本の選手は限られた強化費をもとに、所属する企業、クラブなどのバックアップで戦っているのが実情だという。橋本聖子団長は記者会見で「韓国は報奨金だけでなく年金制度や徴兵免除など、選手の士気を高める背景もあり、国の強化体制が充実している」と話していた。

　いま必要なのは国家レベルでの戦略だ。４年後のソチ・オリンピックに向かってどのような戦略を立てるか。戦略を立て一歩一歩階段を上っていかなければ、また金ゼロといった結果になってしまう。

　改めて戦略の大事さを認識させられたバンクーバー・オリンピックだった。

 
　トヨタ自動車の豊田章男社長は２月２４日午後、トヨタ車の大規模リコールをめぐる米下院監督・政府改革委員会の公聴会で証言した。トヨタは米国内で延べ約８００万台に上るリコールを実施。民事はもとより刑事上の責任を問われる可能性もあり、「１９５０年代に米国に進出して以来、最大の危機を迎えた」と報道されている。

　
　私は当然、自動車技術について詳しいわけでもなく、技術的な側面について論評はできない。ただ、経営者として今回のリコール問題で思うことがある。

　なんといっても情報だ。米国の情報は本社の上層部に正しく伝わっていたのか、いつどういう形で伝わったのか、伝言ゲームになっていなかったのか、伝わった情報の量と質は適切だったのか、伝わっていたとしたら上層部の判断が遅れたのはなぜか。
　こういった入り口のところは徹底的に検証する必要があるだろう。

　ワタミグループにとっても今回の事件は決して他人事ではない。「和民」では毎日多くのお客様と接し、介護施設には多くのご入所様がいらっしゃる。いつなんどきトラブルが起きないとも限らない。
　ワタミグループでは小さなトラブル、ミスはその日のうちのエリアマネジャーに報告が上がるようになっている。エリアマネジャーから即座に本社に情報は上がってくる。朝何か起きたら夕方までには間違いなく私の耳に入っている仕組みになっている。

　私は経営は複数の視点で考えてみることが大事だと思っている。自分の視点だけで大丈夫だと思っていると、思わぬところで足を掬われる。「お客様の立場で見たら、取引先から見たら」と、つねに複数の視点で考えるようにしている。
　そう考えると、エリアマネジャーから上がってくる小さなトラブル、小さなミスの報告は凄く貴重な情報だ。そこに普遍的なものを含んでいたり、大きな問題に発展する可能性を秘めているからだ。

　組織は大きくなればなるほど現場から離れていく。情報が伝わりにくくなる。そこをどのようにして情報のラインを確保するか。トヨタのリコールが我々に突きつけた問題の奥は深い。

　会長に就任した稲盛和夫氏は次のように話した。「親方日の丸で大変官僚的な仕事の仕方をしてきたようだ。ビジネスを展開するには損益計算に関心を持つ組織になる必要がある」。また人員問題についても「今期２０００億円もの赤字を計上する状況は尋常でない。再生に不可欠なら（社員に人員削減の）協力をお願いするほかない」と話した。

　稲盛氏は京セラで「アメーバ経営」を推進してきた。アメーバ経営とは小グループ（アメーバ）単位で生産性の向上を徹底するもの。固定費増大は常にチェック、必要なものだけ購入、経費は最小限にし、売上げは最大化の努力をする。１人当たり利益を競わせる。ひとりひとりが経営者意識を持つことが求められる。
　すべてが当事者意識というのが稲盛氏の考えにはある。

　全く賛成だ。
　しかし、こうした考えから一番遠いのがJALではないのか。
稲盛氏がまず手をつけなければならないのが企業風土の改革だろう。抜本的な企業風土の刷新をしなければ前へ進めない。京セラ元副会長の森田直行氏を新経営陣に迎える方向で調整に入ったと報道もあったが、ひとりでは足りない。５０人、１００人、稲盛氏を理解する人間が社内に入らなければ企業風土の改革など絵に描いた餅になってしまう。

　というのも私も介護事業の買収で、ワタミの経営や文化に最も重要な理念浸透で苦労した経験があるからだ。６００名いた介護スタッフのうち３分の１近くが退職することになった。「ホームはご入居者様の幸せのためだけにある」という考えのもと、１年かけて介護事業を軌道に乗せた。
　幸いワタミの外食部門を中心としたFA（フリーエイジェント）や新規採用と、それに残ってくれたスタッフもよく理解し実行してくれて、今は本当にすばらしい会社となった。

 根づいた文化を変えるのは容易ではない。時間がかかるうえに、ものすごいパワーを使うことになる。

　JALの再建はうまくいって欲しい。それには、まず企業風土の改革が必要。その点を注意しながら見守っていきたい。

　朝青龍引退騒動の陰に隠れてしまった感があるが、貴乃花親方の理事選挙問題にも私は興味を持った。
　大方の予想を裏切り貴乃花親方は当選した。日本相撲協会は２月４日、貴乃花親方が相撲教習所長、監察委員長を務めることを決めた。
　貴乃花親方が理事に挑戦した姿勢には賛意を表する。相撲協会の古い体質を変えたいという気持ちはよくわかる。組織に淀みが生まれているのは間違いない。
　世の中の見方はほぼ以上のものだろう。
　しかし、だ。ここではあえて違う見方を書いてみたい。

　貴乃花親方の報道を見ていて疑問に思うのは、彼が何をやりたいのかが今ひとつわからない点だ。貴乃花親方は理事に当選したとはいえ、理事の中で少数派であることは間違いない。彼が頼るべきは世論だ。ここは世論を味方につけなければ、結局改革もできないだろう。
　それには、相撲協会の中でなにをしたいのか、どうしてそれをしなければならないのか、世の中に向かって明確に自分の言葉で訴えるべきだろう。世間が関心を持っているうちに表さなければ、世間は反応しなくなる。

　加えて、もうひとつ言うなら、なぜ一期理事選に出るのを待てなかったのかという点だ。次の選挙までに自分の賛同者を増やしていく。そうしなければ、理事の中でも浮いてしまうだろう。結局、相撲協会を変えることもできなくなる。
　貴乃花親方にはそうした判断も考えてみてほしかった。周りにアドバイスをする人間がいなかったのか、残念だ。

　相撲協会に対して言うなら、理事の半数以上はプロの経営者を入れるべきだろう。そうしなければ、この変化の激しい時代に生き残っていくのは並大抵のことではない。

　今回は直木賞受賞作、天童荒太氏の『悼む人』を取り上げてみたい。

　本書は、友人を救えなかった心の傷を持つ主人公「静人（しずと）」の旅を描いている。旅の目的は悼むこと。新聞などで得た情報をもとに、全国の事故現場、事件現場を歩いてまわっては、見ず知らずの死者を悼む。
　ガンを告知された彼の母親、嫌われ者の事件記者、夫殺しの女が、静人に絡み合う。なぜ彼はこのような行為にとりつかれたのか。気味悪がられ、迷惑がられる。偽善だ、自己満足だ、などと疑問や反感をぶつける者たちの目を通して、「悼む人」は描かれていく。

　私が心を奪われたのは、死者を知る者を訪ね歩いたときに必ず聞く静人の言葉だ。
　「誰に愛されていたか、誰を愛していたか、どんなことをして人に感謝されたことがあったか」。
　このたった３つの質問で人は生きてきた道筋がすべて分かる、と著者は考えているのだろう。誰に愛されたのか、誰を愛していたのか、どんな感謝を受けたのかーー。
　この３つの質問に対する答えをより広げていくためにわれわれは生きているとも言える。もっと多くの人を愛したい、その結果多くの人に愛され、感謝される。なぜより多くの人なのか。自分自身が成長するためだ。

　私はカンボジアで農業の事業を始めた。働く場所を作り、日本の技術を移転し、すこしでも食糧が社会に供給できればと思ったからだ。農業のプロジェクトを考えたとき私は「わくわく」した。このわくわく感が３つの答えを広げようとしている、という私自身へのシグナルだ思っている。使命とも言えるだろう。最近は、愛する対象が広がり、わくわくするレベルが上がってきているようにも思える。

　われわれはちゃんと生きているか。
　静人の３つの質問に、改めて向き合ったらどうだろう。

　小沢氏が事情聴取に応じるのは当然のことだ。1 月１６日の党大会で小沢氏は検察との"全面対決"を明言したが、私には開き直りにしか聞こえなかった。
　そこに欠けているのは「信」。政治は「信」がすべてだ。国民の政治に対する信を根こそぎ奪った今回の事件の責任は非常に大きい。

　論語の中に次のようなものがある。
「子貢が政治とはなにか、孔子にたずねた。孔子は、食糧を十分にし軍備を備え、人民には信を持たせることが政治だと答えた。子貢が、どうしてもやむにやまれず捨てるとすれば何を捨てるか、たずねた。孔子は答えた。軍備を捨てる。子貢はたずねた。残りの二つで捨てるなら何にするか。孔子は答えた。食糧を捨てる。誰にも死は訪れる。しかし、人民に信がなければ政治は安定しない」

　食を捨てていいか、議論の分かれることだが、それほど政治においては信が大事なのだ。我々国民は税金を納める。政治を信じて国家の運営を付託するためである。年金も同様。老後の生活のために国に貯金をするようなものだ。
　すべての根本は信にあるのだ。

　信なくして政治は成り立たない。
　当たり前のことが今の政治には欠けている。

　タイで「FUJI」といえば富士山ではなく日本料理レストランを指す。タイ全土に多くのチェーン店を持ち、タイでの日本料理の普及に大きく貢献している。二十年近くの歴史があるだろう。値段も手ごろで食事時はどこも満員だ。グループ店に「築地」や「新大黒」、「マルコポーロ」などがあり、あらゆる価格帯に対応している。

　この「FUJI」を中心にタイの日本食レストランは激しい競争が行われている。

　なぜこのようにタイで日本食レストランが拡大しているかと言えば食材が簡単に手にはいることが大きい。タイは日本の食品メーカーにとって一大生産拠点になっている。大手食品メーカーはほぼ、間違いなくタイに工場を持つ。タイで食材を生産し日本に輸入するのだが、当然、現地で売れればそれに越したことはない。

　加えて大きいのはタイの経済回復。タイ国家経済社会開発庁の発表によると、０９年第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比プラス１．３％だった。製造業と輸出の回復で２四半期連続でプラス成長となった。第４四半期のＧＤＰは前年比２．７～３．２％プラス、２０１０年はプラス３．０～４．０％との予想が出ている。タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）の国際貿易研究所によれば、今年のタイの輸出額は前年比１０．５％増だというからその回復ぶりに驚く。

　翻って日本。政治家の方々とお話しさせていただく機会も多いが、申し訳ないがコップの中の嵐のような話が多い気がする。ビジョンや国家百年の計の話を聞いたことがない。
これでは目先の国内経済の回復もおぼつかないだろう。

　ある経営者の知人がこうおっしゃっていた。
　「政治は１０年先のGDPから語るべきだ」。もっともな意見だ。そこから引き戻してきて今何をやるか決めるべきだ。
　タイの回復ぶりを目の当たりにして、つくづく日本の危うさを感じた。

　１年間に生まれてくる子どもの数は１９７０年代前半には、およそ２００万人だったが、最近では１１０万人程度に減少している。出生率は、低下が始まる前の１９７１年の２．１６から、２００８年には約４割減の１．３７になった。長期的に人口を維持できる水準（人口置換水準）は２．０７と言われているので、１．３７はかなり低い。人口減少の根本には出生率の低下がある。
　子供を産み、育てやすい国となっていないところに大きな問題がある。

　他の先進国では日本と同様に合計特殊出生率の低下が見られ社会問題となっているが、フランスやスウェーデン、イギリス、オーストラリア、デンマークなどではここ数年出生率の上昇が見られる。
　例えば、フランス。
　フランス政府が少子化対策に本腰を入れ始めたのは１９９０年代初めのこと。９３年の出生率は１．６５だったが、０８年には２を超えてきた。政府はきめ細かな支援策を行った。生後すぐの乳幼児を預かる託児所「クレッシュ」、２歳半から入れる無料の幼稚園などが整っている。子どもが３人以上いる世帯はフランス国鉄の運賃や電気代、公共料金などが割り引きになるほか、所得の制限なく子育て手当てが支給される。乳幼児手当や家族手当の給付を一括して担う「全国家族手当金庫」も存在する。
　婚外子の存在も大きい。政府は９９年に「連帯市民協約、PACS」を導入した。法的に婚姻関係を結ばなくても男女のカップルは結婚と同じ権利が得られる。子どもの権利も全く問題なく認められている。新生児のうち５２％が婚外子と言われている（０８年）。

　こうした細かな政策を打たなければ、出生率が上がるはずもない。それだけ、若い人に不安があるのだ。
　きめ細かな「出生率２プロジェクト」をスタートさせるべき。子どもが育たない社会に未来があるはずがない。

　今年はどのような年になるのか。昨年最後のジャーナルで私はこう書いた。２００９年は「覚」の年でもなく「壊」の年にもならず、結果的に「変」の年になった、と。
　受けて、２０１０年は「乱」の年になるのではないか、と思う。

　国民は変化を求めて、０９年政権交代の道を選択した。民主党に３００議席を超える議席を衆議院で与えた。実質上、日本では初めてと言っていい本格的な政権交代だ。混乱があるのは仕方がない。しかし、事は国内政策や外交の混乱にとどまらない。最も大事なことが露呈した。「ひょっとすると、この国には政治的なリーダーはいないのではないか、払底したのではないか」という思いだ。
　自民党の人材の払底ぶりを見て、国民は民主党にリーダーを求めた。ところが、現実はそう甘くはなかった。鳩山首相のリーダーシップの欠如、小沢幹事長の二重権力構造。我々が目にする現実は厳しい。

　経済、年金、環境問題等々、私たちが不安に思うテーマは揚げきれないほどだ。何とか変わらなければ、将来が不安だ。子どもや孫たちに、よりよい社会を渡すことができない。変わらなければいけないーー。そこには政治のリーダーは不可欠だ。
　１回の政権交代くらいでうまく変われるはずがない。２０１０年はそのための産みの苦しみの年になるのではないか。平和をむさぼっていた、経済の繁栄に安住していた我々に報いが来ているとも言える。

　ならば、真正面から報いを受けよう。未来の日本のために産みの苦しみを味わおう。
　そう考えれば「乱」もまた悪くない。

　今年初めのジャ－ナルで私はこう書いた。
　『０９年はこのままでは社会が大変な年になるとみんなが気付く「覚」の年になるか、はたまた、どうせこんなものだろうと厭世的な気分が広まり「壊」の年になってしまうのか。残念ながら「壊」の可能性が高いかもしれない。しかしそれではいけない』と。

　結果的に、今年は「変」の年だったのではないか。
　「壊」にはならなかったが、「覚」と言えるまでにもならなかったのではないか。国民は変化を求めた。衆議院で３００を超える議席を民主党に与え、政権を変えた。自民党の長期政権に見切りをつけた。民主党政権が行った事業仕分けなどは十分ではなかったかもしれないが、政官業の癒着、しがらみを断ち切る変化に国民は喝さいを浴びせた。

　しかし「変」が社会を大きく変えるかというと、現実はそう簡単にはいかない。民主党政権のガソリンの暫定税率廃止のマニフェストは早速破られた。鳩山首相はぶれ、小沢幹事長の影だけが目立つ。来年の参議院選挙だけを最優先に民主党は政治を行っている、と国民は見ている。

　経済は当然のこと、世界は大きく動いている。
　０９年が「変」であったなら、２０１０年はどのような年になるか。除夜の鐘を聞きながら、１人静かに考えたい。
　みなさまもよいお年をお迎えください。

　その観点で八ッ場ダム問題を考えてみたい。国土交通大臣に就任した前原誠司氏は認証式後の就任会見において、マニフェストに掲げたとおり、八ッ場ダムの事業中止を明言した。この発言に対し５７年間国政に振り回されてきたという地元栃木県の反発は強かった。県は１１月３０日、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業の一環として、「湖面１号橋」の橋脚２基の工事の入札を来年２月に実施すると発表、１２月定例県議会の冒頭でも建設推進を求める意見書が賛成多数で可決された。

　経営の現場で、ある程度までプロジェクトが進んでいるから最後まで突き進むといった判断は、ありえない。プロジェクトを進めてきたが将来のマイナスの方が大きいと判断し、その時点で退くという決断は、経営ではごく自然のことだ。
　朝令暮改を恥じる必要はない。
　過去に縛られるのではなく、未来に生まれるであろう不利益を避けることこそ、重要なのだ。

　株主たる国民もその経営判断を支持しているのでないか。政権交替を実現した鳩山内閣には今までの政策をゼロベースで見なおす権利がある。国民はその権利を民主党に付与したのだ。でなければ、衆議院で３００議席を超えるような議席数は与えない。民主党政権が政策を見直すことは、権利というより、むしろ責任といってもいい。
　国政を語るうえで大事なのは、国民全体を考える視点ではないか。ダムに使われる１円の税金は「国民」のものであって、その地域の、まして業界団体の１円ではない。八ッ場ダム建設問題は群馬県だけの問題ではなく、北海道から九州沖縄まで国民全体の問題だと思う。国政である限り、「同じ１円でも国民全体の最大多数の幸せのために使うべきだ」というのが私の持論だ。

　株主の視点として、私は前原さんの「八ッ場ダム建設中止」という判断を支持する。

　
 鳩山由紀夫首相は「２０２０年までに、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する」と国際公約した。今後、実現のため、主要企業に排出上限を課す排出量取引制度の導入を目指す。
　「温室効果ガス２５％削減｣の国際公約は、私は賛成だ。ただ大切なのは、この２５％という数字は実は中間目標であり、本来目指すべき削減目標は２０５０年の８０％であるということ。８０％は高い数字であるのだが、地球温暖化の問題は数字が高いとか低いとかいう次元の数字ではない。私たちが２０５０年に向かって、必ず達成しなければならない数字なのだ。

　私はこの政策実現のためには、国民みなの同意を形成することが最も重要だと考える。覚悟といってもいい。国民のあいだに、２５％は必達の数字であり、このハードルを一緒にこえていくんだという確固たるコンセンサスをつくりだせるかどうか、にかかっている。
　なにしろ、温室効果ガス削減目標を達成する場合、国民負担は避けて通れない。国民負担はどのくらいになるか。専門家チームの試算だと、国内だけで２５％減達成の場合、可処分所得への影響は、３・５～１５・９％の押し下げ要因となる、という。

　国はグランドデザインを描く、そして国民に同意を求める。国民はそのグランドデザインで描かれた未来をイメージし同意をする。そして民間企業がグランドデザインをカタチにする。これが｢温室効果ガス２５％削減｣への道筋としてあるべき姿ではないか。

　私は、このほど、ジョン・C・マクスウェルの「戦う自分を作る１３の成功戦略」を監訳した。その中に、プロバスッケットボールのコーチ、ヴィンス・ロンバルディの言葉が紹介されている。
　「成功する選手と成功しない選手の違いは、体力や知識の差ではなく、決意が本物かどうかだ」。
　まさにいま、民主党、そして我々の決意が本物かが問われているのだろう。

　それにしても松井選手のワールドシリーズの活躍には目を見はった。日本人初のMVPを獲得するなど、文句のない働きだった。
　怪我をするなどして、ここ最近はDHでの出場が多かった。それでも最後の最後に大仕事をする。運というか、なにかを持っている。そう感じざるをえない。
　報道によれば、松井選手の努力は並々ならぬものがある。ヒットが出なかった日は特に素振りを欠かさない。罵声を浴び、部屋に帰ってから何百回もバットを振るという。
　「プロフェッショナルとは継続する能力である」と言ったのは、プロ棋士、羽生善治氏。まさに、松井選手はプロ中のプロだろう。

　松井選手が記憶に残る選手とすれば、マリナーズのイチロー選手は記録に残る選手か。
　９年連続２００本安打などあり得ない数字だ。打撃だけではない。守備も超一級品。ゴールドグラブ賞もメジャー１年目の０１年から９年連続で選出された。オリックス時代の７年連続でのゴールデングラブ賞を含めると、日米通算１６年連続でのゴールデングラブ賞受賞となる。
　イチロー選手は夜の付き合いを極力避けていると聞いたことがある。人付き合いが悪いという言い方もあるが、体調を保つのはプロの仕事だ。
　経営者も似たところがある。夜の付き合いに熱心な社長で消えていった人は数多い。情報など様々なことをインプットしようとすれば、夜しか時間がない。
　人付き合いが悪い人は、己を持っている人とも言えるだろう。

　１１月６日、日本航空は全社員を対象に今年冬の賞与の支給を見送る方針を決めた。当初は基本給の１．０５カ月分に２万円を加えた額とする予定だったが、再建を進めるうえで人件費のさらなる削減が必要になったと会社側は判断したようだ。
　西松遥社長が同日、日航の８労組に伝えた。交渉は難航するだろうと各紙は伝えている。
　８日夜には、鳩山由紀夫首相、前原誠司国土交通相、藤井裕久財務相ら関係閣僚が、首相公邸で日本航空問題を協議した。政府の「日本航空再建対策本部」の本部長を務める前原国交相が、企業年金を強制減額する特別立法やつなぎ融資など支援策の検討状況を報告した、という。

　日本航空の再建問題を考えるとき最もまずいのは、中途半端に事を為すこと。どの路線までは日本航空の経営リスクで航空機を飛ばし、どの路線からは政府のセーフティネットの考え方で路線赤字を負担するのか、明確にすることだ。
　経営は「納得」だ。経営も従業員もOBも株主もおのおの納得がなければ話が前に進まない。例えばOBに会社が潰れては年金も元も子もないだろう、と言うのではなく、年金の４分の３は守るからすべての権限を与えて欲しい、と経営側が要求すべきだ。権限を与えてもらえれば再建はできる。私ならそのように要求する。

　現在のキーマンは前原国交相だ。前原国交相がある種、このような"逆提案"をすれば日本航空再建問題は前に進むと私は考える。

　これを読まれている方は、「公私間協議」というものがあるのをご存じだろうか。公私間協議とは、公立の定員枠と私立の定員枠を公立と私立の代表が話し合って定員を決める制度だ。これが理不尽きわまりない。
　なぜ、このようなものをやるのかというと、学費の安い公立学校が定員を増やしていくと、私立の経営を圧迫する、だから、私立を守るために、公立学校の定員にキャップをはめるというものだ。
　現実はどうなっているかといえば、神奈川県の場合、２００９年度では２３５５名もの学生が公立、私立問わず昼間の学校に行きたかったのに、不景気で私立には行けない。公立は定員オーバーで入れない。結果として子どもたちは夜間に通っているのだ。
　この現状はおかしくないか。子どもの側に立つべきものが、私立の経営を守るという側面からねじ曲がっている。
　大人の都合で、子どもたちが被害を受けている。私はことあるごとに公私間協議を批判してきた。

　１５日、２０１０年度の公立高校の全日制の定員枠について決議がなされた。
　 私は定員を是非見直しをしてほしい、 このままだと来年は定員を１６００名増やしても、中学卒業が増えるため、３０００人に近い子どもたちがいやいや定時制に行くことになる。
 公私間協議における６（公立）：４（私立他）の枠を壊してほしいと強く主張した。しかし、全く受け入れられなかった。決議の結果は１対５。
　あと1年の私の任期の中では、この厚い壁は崩せないと確信した。子どもを守れない教育委員は、教育委員失格だ。なので私は辞表を提出した。
　
　これからは、私学の経営者の立場で、子どもの幸せにならない公私間協議の取り決めをつぶしていこうと思う。
　私は決してあきらめない。