大詰めを迎えたGM救済問題－試されるオバマ大統領の決断
米自動車大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の救済問題が大詰めを迎えている。
GMは１３４億ドル（約１兆３１８０億円）の公的融資を受ける条件として、経営陣の報酬を引き下げ、年内に従業員４万７０００人を削減する方針を示している。リック・ワゴナーＣＥＯ（最高経営責任者）は事業存続のため、１６６億ドルの追加融資を財務省に求めている、という。
共和党議員の間からは、公的資金による救済を停止し、同社に連邦破産法１１条の適用を申請させるべきだとの声が上がっている。一方、オバマ大統領は直属で自動車作業部会を設置し支援策の検討を行っている。
私の意見は、１回会社を潰さなければ根本的には前進はしないのではないか、というものだ。GMがなぜ苦境に陥ったのか、様々な理由があるだろう。中でも、消費者の嗜好が変化し大型車が売れなくなったこと、企業年金の手厚さに代表される労働組合の強さがあげられる。工場で働いた一般工員の企業年金が年平均５万ドルと聞く。地元では「GM貴族」と呼ばれているらしい。これでは企業経営はやっていけないだろう。
ここまで問題が深刻化してくると、冷静に考えるべきだ。病巣をかかえ込んだまま弥縫(ビホウ)策で企業を存続させた方がいいのか、もう一回再スタートを切った方がいいのか。
考えるべき基準は「国民の最大多数の幸福に資する選択はなにか」という点だ。GM、クライスラー２社を税金で救済する措置について、国民の支持率は低下している。調査会社ラスムッセンの世論調査によると、ＧＭに対する好意的意見は３２％で、２年前の６９％の半分以下になった。約６４％が追加融資に反対している。
オバマ大統領は労働組合の票を集め当選した。しかしここは、国民の最大多数の幸福を考えるべき場面だ。
オバマ大統領がどのような決断をするか、今後を占う大きな試金石になるだろう。
