
新聞を開けば、企業の赤字決算のオンパレードだ。1000億円単位の赤字にも驚かなくなった。感覚が麻痺している。怖い話だ。
この欄でも何度も書いているが、日本には個人金融資産が1500兆円もある。家計の貯蓄率が低いアメリカとは大違いだ。なのに、このお金は一向に溶け出してこない。買いたいものがないということもあるだろう。それ以上に、国民が将来を安心していないからお金を使わない。その責任は政府が大きいと思っている。
先日、知人のファンドマネジャーにお会いした。彼の意見はユニークで私も賛同する点が多いので紹介しておこう。
ポイントは、「生前相続税を時限立法で実施する」というもの。例えば3年間10%の税率で行う。
1500兆円の金融資産は60歳以上でおそらく70%は保有しているのではないか。この生前相続を実施すれば、1500兆円の金融資産は大半次世代層に一気にシフトするだろう。そのうち国は80~90兆円が国の財源となると思う。
実は年間の相続税は1兆円程度と少ない。海外で節税対策を行うなどして、税金対策をしているかと思われるが、時限立法で10%の生前相続となれば一気にお金が動く。
この税収は年間の2倍近いもの。80~90兆円あれば、様々な景気対策、セーフティネットが可能だ。
加えて、もう一つのメリットがある。この資金の移動が起これば、不動産や株式にカネが流れるだろう。もちろん消費にも流れる。凍ったおカネに息吹を吹き込むことができる。
この案、みなさまはいかにお考えだろうか。